HOME > 企業情報 > サステナビリティ > 人財の活躍 > 多様な人財の活躍

企業情報

多様な人財の活躍Diversity, Equity and Inclusion

多様な人財が活躍できる職場環境実現のために

当社グループにとって、<人>こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまた、すべて<人>が中心となって生み出すことから、「企業は、人だけ」という理念を掲げて、人材を「人財」と呼称しています。

当社グループの経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループが強みとする「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、同理念に基づき人財の育成や職場環境の整備に取り組んでいます。

当社グループが目指す「ありたい人財像」として、以下の内容を定義しています。

<ありたい人財像>

  • 企業のビジョン達成のため、柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財
  • 変化を先取りし、常に新しいこと/困難なことに能動的に挑戦する人財
  • 自律的なキャリア形成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財

当社の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」です。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、自らの意思でキャリアプランが選択可能な複線型の人事制度としています。

そのほかにも、人が持つ能力を最大限発揮できるような職場環境とするため、総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進、育児支援策の拡充、各種ハラスメント撲滅研修の実施等の労働環境の整備にも取り組んでいます。

人財活躍のための主な施策
キャリア形成に関する制度 自己申告制度 現在の業務適正の自己評価や意欲、今後のキャリアについて申告する制度。
  社内公募制度 重点領域や成長領域を担う人財を、社内から公募によって求め、登用する制度。
  正社員登用 契約社員から、正社員への身分変更(登用)を可能とする制度。
  自己啓発支援 通信教育講座や資格取得支援により、社員個人の自己啓発を促進。
両立支援に関する制度 育児休業 最長で2歳に達するまでの間、子の育児のための休業制度。
  育児短時間勤務 小学校3年生までの子を養育するため、1日の所定時間を短縮して勤務できる制度。
  子の看護休暇 子の看病や通院等の看護のための休暇制度。1時間単位での取得が可能。
  介護休業 要介護状態にある家族を介護するための休業制度。
  介護短時間勤務 家族の介護のため、1日の所定時間を短縮して勤務できる制度。
  介護休暇 要介護状態にある家族の介護のための休暇制度。1時間単位での取得が可能。
  出産時有給休暇 配偶者の出産時に、特別有給休暇3日間が取得可能。
  出産祝金 子の出生時に祝金を支給。
  変形労働時間制 ワーク・ライフバランスと業務の効率化のため、1ヶ月ごとに日々の勤務時間を予め弾力的に調整できる制度。
人財活躍の指標

2022年度または2022年度末時点における状況は以下のとおりです。

女性管理職※1比率 5.8%

※1 課長職以上の人数

 全体正規労働者有期労働者
男女別賃金の差異※2 70.5% 73.9% 78.3%

※2 男性労働者の平均賃金を100とした場合の女性労働者の平均賃金の比率。
   所定外賃金(時間外勤務手当、深夜業手当、通勤手当等)及び賞与を含む。

 男性女性
育児休業取得率 22.2% 100.0%
 全体男性女性
平均年齢(歳) 39.8 42.1 33.8
平均勤続年齢(年) 16.9 18.8 12.2
ページの先頭へ